 | 財務省 新潮新書 (2012/06/15) 榊原 英資 ★★☆☆☆ 商品詳細を見る |
金融ビックバンの端緒を開きミスター円と呼ばれた元大蔵官僚、榊原英資による財務省の実態。
立法・行政を、実質的に掌握する官僚。歳出・歳入・予算を支配し、全省庁の頂点に立つ財務省。その財務省の歴史や、政治家たちとのパワーバランス、組織の実態から国際比較までが元大蔵官僚榊原英資によって語られる。
自分の古巣というバイアスのためか、財務省擁護の色が強い。また、特にまとまった知識が得られるような本ではない。しかし、日本官僚制度の本質、官僚制度の国際比較、また日本を代表する国際金融の専門家としての意見については重要だと思ったので以下にまとめます。
まず、アメリカ・韓国のような大統領制と日本・イギリスのような議院内閣制では、官僚の人事制度・役割が全然違うということ。
アメリカでは、局長以上（高位から長官・次官・局長という順番）は政治任命で「大統領交代時には数千人単位で任命が行われる」。そして、このポストに着くのは、企業家や大学教授、シンクタンク出身者など幅広く、その道の専門家ばかりである。そして、これらの人が予算編成をし、政策を執行し、時に法案を作成し議会にかける。また、きっちり三権分立していて、法律を作る仕事をするために、議員の前職は法律専門職が多い。
対して日本では、次官以下は省内での出世競争に勝ち抜いてきた生え抜きの官僚である。そして、立法の８割以上は官僚が担い、政治の最も重要な部分である予算編成も官僚（財務省）が行う。もちろん政策執行も官僚が行うから、立法・行政はほぼ官僚が取り仕切っていることになる。
それでは、日本の国会議員は何をしているかというと、アメリカでいうロビイストの役割に近い。つまり、「選挙区や業界団体の要望等を背景に」、官僚が作る法律や予算編成にいちゃもんをつけたり、修正させたりする役割である。
この事実に対し、著者は日本の国会議員の給料や地位の高さが役割に合っていないと断罪しています。これは反対に、官僚の地位向上を主張するものでもあります。
また、地方公務員として働く知人の話では、地方公務員の仕事は官僚が作った法律に従い行われ、それに漏れる事案（法律のグレーゾーンに属する事案）も官僚にお伺いを立てなくてはならないとのことでした。これから、日本が官僚にコントロールされてきたというのも誇張ではないと感じます。ちなみに、司法における政の役割（法律の憲法違反を正す）もまた機能していません（とよく新聞で議論されています）。
また、本書では財務省の仕事が、体系的にではないですが、述べられています。財務省は、本省（霞ヶ関）に、大臣官房・主計局・主税局・関税局・理財局・国際局があり、外局として全国に国税庁を持っています。大臣官房は総務の仕事、主計局は予算編成、主税局は歳入に関する税制改革や収税に関する仕事、理財局は財政投融資（国有企業の管理など）、国際局は為替介入とかＧ７における折衝とかしているようです。国税庁は主税局の管轄ですが、国税庁調査本部（マルサ）などを聞けば分かる通りの税金取りです。
本書では、官僚や財務省に関する様々な事柄について、著者の意見が述べられています。一つには、国家公務員給与削減などに見られる、官僚バッシングについて。もう一つには、金融庁の分離についてです。
著者は、官僚がエリートとして奢らず、絶え間ない努力を求めていますが、同時に近年の官僚バッシングにも苦言を呈しています。それは、日本の人口当たりの公務員数がＯＥＣＤ加盟国中最も低く、日本の官僚は優秀で効率の良い行政を実現しているという著者の主張からです。むしろ給与に関しては、地方議員の馬鹿高さに文句を言っています。
また著者は、大蔵省が金融庁と財務省に分離されたことに異を唱えていて、金融庁が行う金融機関の検査・監督を財務省の管轄にすべきだと考えています。欧州では、中央銀行の下に監査機関を置くつもりのようですが・・・。
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