日経は、民主党の政策が家計支援に偏っていて、経済活性化のための方策が足りないと説く。そのために、主に規制緩和による外需の取り込みと内需の促進が必要であると述べている。外需を取り込むためには、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や法人減税が必要であり、内需促進のためには、規制緩和や社会保障改革、円高やデフレの対応が重要であると主張している。
さらに、民間部門への注文として、金融機関の企業への資金供給の役割強化を求めている。また、規制緩和が格差を拡げる原因となるという意見にも異を唱えていて、格差拡大はグローバル化や技術革新、高齢化によるという。
ＴＰＰは、ほぼ「するか否か」の選択だが、日経が主張する他の政策、法人減税や規制緩和などは、バランスの問題だと考えられる。これらをどの程度に設定するか、どのくらい進めるかによって、今後の発展は左右される。
しかし、実際に日経が主張したいのは、政治が遅いということだと思う。日々変わっていく経済や産業に対して、政治は法律を創り、変更するという形で対処していかなくてはならない。規制緩和というと荒っぽく聞こえるかもしれないが、日経が言いたい本当のことは、「法体系の手入れ」という議員の仕事をきちんとしろということだと思う。
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